小沢問題の「報道事故調査委員会」が必要である

　阿修羅掲示板に、下に転載した記事を投稿して、多くの賛同を得ることができた。この小沢冤罪事件で、検察と新聞社がしたことを、いかに良識を持った市民の府に落ちるように表現していくのか、その犯罪性を明らかに描写するかということが、問われているのではないかと思う。小沢問題の「事故調査委員会」のようなものが必要である。また、これは、指揮権を発動しようとした小川法相の、野田首相による解任問題まで含むようなものになる。
　彼らの犯罪が侵してきた領域は、「日本の言論空間」というべきものであるのではないか。それは、今でも、規制する法権力がなく、独占体制にある。早急に研究されるべき課題として、以下のようなことがあるだろう。

1.日本の「言論空間」の定義
　　日々提供されるテレビニュース、新聞、雑誌などからなるものとして
　　過去にわたって検証可能な定義としてゆくこと　
　
2.日本の言論空間が、どのような構成要素からできているのか
　　　ドミナントなものとしてのNHK,5大新聞社
　　　非ドミナントな構成要素の位置づけ
　　　　週刊誌、月刊誌、ネット言論

3.それぞれの構成要素の特質とそれらの相互関係

4.「言論空間」の独占の問題　その危険性についての法的な問題
　　独占禁止法を、言論空間にも適用することの法的基礎　　
　
5.「言論空間」に対する犯罪とみなすべき行為について
　　　言論空間のあるべき姿はどのようなものか
　　　犯罪例として、独占的な構成要素による人格破壊的な報道の効果
　　　　　　小沢報道についての実証的な検証
　　　　　　　　これは、「小沢議員は、どのような人ですか」
　　　　　　　　というような問いを、日本各地の人々に質問して
　　　　　　　　アンケート調査のようにしらべればいいだろう
　　　　　　　　阿修羅掲示板のコメント欄では、無罪判決を受けている
　　　　　　　　のにもかかわらず、極悪人としか認識できなくなっている
　　　　　　　　国民が、かなり多数いると思われる。
　　　　　　　　独占的な言論空間の構成要素による、洗脳的な効果といえる。
　　　　　　　　商品をいかによくみせるかという広告手法を、逆手にした
　　　　　　　　いかに、人物を悪く見せるのかという逆広告手法が使用され
　　　　　　　　てもおかしくはない。ニュースの中で。　　　　

6.一定期間のある国の「言論空間」についての実証的な構造分析
　　　これは、一定期間のすべてのテレビニュース録画、新聞報道などの
　　　構成要素を、データベース化して、一定の切り口から分析すればいい
　　　「政治とカネ」というキーワードが、どこから生まれたのか
　　　どのような根拠で使われたのか、
　　　「言論空間」の構成要素間での、意味の対立　など

7.国家間での、「言論空間」の問題の比較
　　　小沢冤罪事件と、八木会長の話していたメキシコの事件の類似点と
　　　相違点
　　　メキシコではCIAが裏にいたということが実証されているとのことだが
　　　構造が似ている日本では、そのような実証は間接的にはできるのか

8.国家間の「言論空間」の独立性、あるいは、従属性
　　　米国との関係はどうか
　　　他の国との関係が、あるのかどうか　

　他、いろいろなことが、この3年間の「平成の大獄」の研究課題として、早速解明されるべきことがあると思う。ジャーナリストか、政治学とか、法学の研究者、マスコミ論者、歴史研究者などが、早急に手を突けるべきではないか。明治大学が、検察問題のシンポジウムをやっていたから、やってくれるだおろうか。あるいは、こういう問題分野は、すでにしっかりとあるのだろうか。

以下、掲示板投稿内容

読売・朝日は、田代捏造報告書、反訳書をネット流出前から保有していた（1月6日　八木会長講演から）

1月6日、16時から大阪の討論バーシチズンという所で、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」八木会長の講演があり、IWJでネット中継された。すでに、録画がアップされている。一定期間後には、非会員だと視聴できなくなるので注意を。
http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1#/recorded/28275321

　その中で、田代報告書と反訳書のネット流出後、産経がスクープして、読売、朝日がなかったように振る舞ったことについて、読売、朝日はもともと文書を社内で所有していたから報道しなかったという話があった。産経は、持っていなかったので驚いてスクープしたが、読売、朝日は、誰が文書漏洩したのかと、社内が相当緊迫した状況になり、疑心暗鬼になっていたという。そうなると、捜査報告書捏造にる検察審査会の起訴相当議決誘導は、検察のみならず、読売、朝日も噛んでいた、日本の言論空間を含んだ組織的犯罪だったという傍証になる。
　もしそうでないのなら、すなわち、日本の政治の根幹部を動かしてしてしまった、反訳書とは以て非ざる田代捜査報告書を、読売、朝日は入手しながら、なお報道しなかったというのならば、行政機関・権力の腐敗をただす新聞社の使命を、彼らは完全に放棄していたことになる。本来であれば、読売、朝日は、文書入手時に、すみやかに、産経のように、多くの国民に選ばれた小沢代議士を守るために、検察腐敗についてスクープで報道すべきであった。
　だが、事実は、彼らは、検察の腐敗とタッグを組み、意図的に検察審査会のみならず、世論を、小沢代議士を冤罪ではめるように誘導したことになる。産経は、小沢批判の急先鋒だが、核心的な情報は与えられず、蚊帳の外だったのだろう。 こうなると、小沢冤罪事件、「平成の大獄」と言ってもいいと思うのだが、これに加担した「マスコミ」の主犯格は絞られてくる。