徴兵制に関するメモ
徴兵制について、自ら言っておきながら詳しい歴史、現在における意義と問題点など、調べていないので、メモ程度に検索結果を書いておく。アメリカでも、私の言う意味に近い形で、大義ない戦争行為の抑止のための徴兵制を画策していた民主党議員がいたようだ。また、アフガニスタンなど現場で指揮する軍人からも、現在の兵力が、一部階級の者の生活を破壊している、今後も戦争を続けるなら徴兵が必要であると述べている者もいる。
兵器の精密機械化、高度化、あるいは、核兵器などの大量破壊兵器の存在から、軍隊も少数精鋭の高度化したものへ変化していく流れはあるが、一部の下士官的な、命令を聞いて危険業務を遂行する兵力は、どうしてもゼロにはならないだろう。が、減少しているからこそ、国民をだましながら、一部階級を経済的徴兵の繰り返しで苦しめながら、大義なき、覇権維持的な戦争行為がアメリカで長期化しているといえるだろう。
スイスの徴兵制は、その時代の流れに逆行しつつ、国民から支持され続いているものである。「他国に攻め込まない」という専守防衛と言う点で、日本と同じ基本理念をもっているが、そのために国民皆兵で軍隊を持つという現実的な選択をしている。また、徴兵制といっても、一時期専従するだけでなく、なんと５０代まで、一定期間従事するようなものである。国民は武器を携帯しているようだ。これまでは、アメリカのような銃乱射事件はなかったが、今年に入って一件あり、軍の施設に保管するかどうか議論になっているらしい。
米国との同盟はいいが、日本が米国と同盟しつつ、「反戦」で「独立」するためには、スイス並みの覚悟を要すると思う。徴兵も、より柔軟な制度として確立できるはずである。「兵」の起源から考えるように、今、失われつつある、国の主権者としての意識を、国民に生むことにもつながるのではなかろうか。それがうしなわれると、民主主義も、人権尊重も、集団的な制度として成り立たなくなり、憲法の停止した、逆の意味での専制的原始的な、刀狩され目隠しされた「民」を軍属、関連企業、政治家、官僚、日本マスゴミの連合が支配する「部族社会」「武装集団」になってゆく危険がある。
【ネット記事より引用】
徴兵制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E5%BA%A6
古代ギリシャの都市国家においては兵役は参政権を有する自由民の義務であった。一方、女性や奴隷などの非自由民には課されなかった。
フランス革命以降、国家は王ではなく国民のものであるという建前になったため、戦争に関しても王や騎士など一握りの人間ではなく、主権者たる国民全員が行なう義務があるということになった。
冷戦終結後は、フランス、ドイツ、スウェーデンのように徴兵制度を廃止する国が増えつつあり、また、実施している国でも良心的兵役拒否を導入している場合が大半である。しかし、永世中立を掲げるスイスとオーストリアでは国民投票で徴兵制の廃止が否決されるなど制度を堅持する国も存在する。
アフガニスタン駐留米軍および ISAF の司令官だったスタンリー・マクリスタルは、志願制度による専門職的な軍隊は全国民を代表しておらず、アメリカがふたたび長期の戦争をする場合には徴兵制度を復活させるべきであると述べた。またマクリスタルは、全国民の1パーセントに満たず、何度も召集される予備役兵が、キャリアや一家の維持に問題をかかえ、その自殺率も高いと指摘した[8]。
、米陸軍大佐[9]ポール・イングリング（英語版）は、徴兵制度によって国内のあらゆる社会が戦争の重荷をひとしく感じられるようになると論じた
アメリカの民主党のチャールズ・ランゲル（英語版）やアーネスト・ホリングス（英語版）などは、反戦平和の観点から一般国防法（英語版）という、18歳から25歳を対象にした徴兵制度法案をたびたび提出している。これは、自分たちの子供が徴兵の対象となれば、戦争に対する拒否感が生まれるというものであるものであるが、徴兵制採用の必要はないという政府側の見解や、世論も徴兵制に反対しているためにすべて廃案となっている
徴兵制を復活すべきという主張の理由は、志願兵制では就職先または除隊後の大学奨学金を求めて、経済的に貧しい階層の志願率が高くなるので、経済的階層にかかわらず軍務を国民全員に機会平等に配分するという考えに基づく。徴兵制復活を主張する連邦議会議員は2004年に一般的徴兵法案を連邦議会に提出し、下院本会議で採決した結果、賛成2票 - 反対402票で否決され、上院では委員会審議を通過できず本会議での審議・票決には至らなかった。
アメリカ合衆国の将兵の数は、第二次世界大戦中の1945年度は1,205万人、就業人口に対する比率は18.6%、総人口に対する比率は8.6%。朝鮮戦争中の1952年は363万人、就業人口に対する比率は6.0%、総人口に対する比率は2.3%。ベトナム戦争中の1968年は354万人、就業人口に対する比率は4.6%、総人口に対する比率は1.8%。冷戦末期の1988年は220万人、就業人口に対する比率は1.9%、総人口に対する比率は0.9%。冷戦終結後の1998年は147万人、就業人口に対する比率は1.1%、総人口に対する比率は0.5%。アフガニスタンとイラクで戦争中の2006年は144万人、就業人口に対する比率は1.0%、総人口に対する比率は0.5%である。長期的な視点では、就業人口と総人口に対する軍人と軍属の人数の比率が著しく減少している。また、兵器の機械化や民間軍事会社への外注化により、州兵を含む志願兵でまかなえることから米国政府も兵員数を増やすために徴兵する必要がなく、2000年代最初の10年間である現在で予測可能な将来の範囲内では米国が徴兵制を採用する可能性はない。
スイスの男性市民は、18歳時に兵役を務められる能力があるかどうかを調べる身体検査が義務付けられている。そこで不合格と診断されると兵役免除となるが、合格者は20歳に15週間の初任訓練を受けて個人装備一式が支給される。36歳まで数年毎に年に十数日間の補充講習を受け、20歳から数えて通算で合計260日間の兵役に就かなければならない。
ス イ ス の 軍 事 力
http://homepage2.nifty.com/aquarian/Swiss/Sws_Imp1.htm
スイスは1815年のウイーン会議で、「永世中立国」として正式に国際的に承認されている。以来、国家を維持していくための強大な軍事力を持つ国家だ。あくまでも、国民を守るための軍事力であり、他の国には侵入しないことが定められ、スイス連邦憲法１８条で「国民皆兵」の義務が盛られている。日本国憲法９条によって軍事力を否定する日本とは、決定的な違いだ。
こんなこともあって、スイスの軍事力について興味があるので、調べた。特に「国民皆兵」については、かつて日本で行われていた徴兵制度と比べて、考えさせられることが多かった。
戦後半世紀以上を経て、戦争経験を知らない世代が大半になった。自分の国を守るという発想すら、曖昧になっている。スイスの軍事力のあり方は、いろんな点で、日本の国防体制のあり方を考えさせられた。特に、スイスでは訓練に参加する男性のほとんどが、「召集期間は楽しい」という。自分の国を守るという意識が、支えになっているのだろうか。自宅に武器を保管しているスイスで、銃による犯罪が皆無と聞いて、軍事力の基本に、生命を大事にする信念があることを感じた。
スイス国民が徴兵制を望んだ理由 - ニューズウィーク日本語版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/10/post-3068.php
【参考】2014-07-04
スイス主要メディア、日本の集団的自衛権の閣議決定を批判
http://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E4%B8%BB%E8%A6%81%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/40486374
(sarabandeコメント）
NHKよりも、ずっと質の高い、公正な報道である。比較にならない。また、スイス国営放送の言う「国民」と、日本メディアの言う「国民」とでは、その尊厳のレベルが違うと感じる。NHKの言う国民は、だまくらかして企業やアメリカ、官僚の計画に従わせるような、そういう対象であるのに対して、スイス国営放送の言う「国民」は、しっかりした意見や権限をもっているイメージだ。こういう所にまで、彼の国の国防の在り方が、反映しているのだと思う。
日本人は、安倍政権に馬鹿にされている、見下されているのよりも前に、ずっと前から、マスメディアに、見下され、馬鹿にされ、主権者として扱われずに、見放されているわけだ。こういう所に、問題の根の深さがある。一人一人の国民を、政府やメディアがバカにしない態度は、スイスの国防の在り方、つまりは徴兵制と直結していると思う。分けることはできない。「主権在民」を、本質的に獲得するとは、どういうことか、また、「反戦平和」は、いかに深い覚悟を要するか、それをスイスは教えてくれる。
